平成29年度 事業計画 平成28年度 事業計画 平成27年度 事業計画 平成26年度 事業計画 平成25年度 事業計画
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平成19年度 事業報告

 平成23年度は、年度直前の3月11日に、三陸沖を震源とした東日本大地震が発生し、地震・津波・原発事故の三重苦が重なり、未曾有の異常事態となった。このため、公開の学位授与式・入学式や観桜会(桐生・太田キャンパス)などは中止の已む無きに至った。
 本年度に当工業会は設立90周年を迎えた。これまで任意団体として活動してきたが、4月1日に「一般社団法人群馬大学工業会」として、法人格を取得することが出来たので、「創新元年」と位置づけ、着実な活動を展開した。特記事項は下記の通りである。

(1)法人格取得後の体制整備
 法人化に伴う体制整備の一環として、会計専門士の指導を受けて、新たな会計システムを構築すると共に、諸規定類の見直し改善を実施した。特に指摘されるような問題点はなかった。
(2)支部活惟化と名簿精度の向上
 本年度も各支部夫々に違いはあるが、地道な努力で特色ある活動が更に拡大してい る。難航した茨城南支部(元土浦支部)も立派に再起し、関東地区全支部が活動状態に入った。東北地区も震災を機に新たな杵が出来たので、今後の推進策を再考したい。
 工業会活動の基本となる名簿精度の向上については、引続き小委員会を中心に、精力的な調査依頼活動を進めており、クラス会ルート網の整備が着々と進んでいるが、卒業年次が新しくなるほど対応が難しくなっている。
(3)会計システムの改善と事業財源の確保
 法人化に伴う会計システムの改善は、上述の通り手書きからPC化が軌道に乗って来た。会計収支は依然赤字状態が続いている。更なる支出削減の努力を行うと共に、収入の要となっている維持会費と協力金が昨年比64万円も減少しており、引続き支援強化をお願いしたい。
(4)大学と学生への積極的支援
 今年度も変わりなく物心両面で、大学と学生への支援を行ってきたが、残念ながら、工業会への理解度は未だ低調に推移している。
 今年のホームカミングデーは初の大学と工業会の共催で、工学祭の中日(10月15日)に開催した。参加者は161名、卒業生・教職員・学生が三位一体となった交流は、今までにない盛り上がりを見せ、好評を博した。
 学生支援では、第4回工場見学会(信越化学工業群馬事業グループ3工場)と、先輩は語る講演会(GOKOカメラ会長の後藤 正氏・22E)等、大きな感動を与えた。今年度から新たに始めた学生就職支援事業にも、徐々に学生の関心が集まって来ている。
(5)工学部創立100周年(H27年)記念事業構想の推進
 工学部の改組を含めた将来構想の展開待ちで、大学側の動きはなかった。工業会としては、会報・ホームページによるPRと、工業会設立90周年を記念して11月21日に、旅行作家・日本旅のペンクラブ代表山本鉱太郎氏(28C)と、(株)トプコン社長内田憲男氏(48M)による特別講演会を開催した。
(6)東日本大震災発生に伴う被災会員支援対策
 会員291人から137万円の支援金を戴きました。被災の確認ができた21人に105万円(一人当たり5万円)を、お見舞いとして送付し、残金30万円は当分の間被災基金とします。ご協力に感謝します。
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